失業保険で受け取ることのできるお金を「基本手当」と言います。
この「基本手当」を自分で計算することができれば、離職・再就職・転職などの計画がよりスムーズになるように思います。

■基本手当の算出式■

基本手当の総額＝所定給付日数×基本手当日額
基本手当日額＝45～80％×賃金日額　※パーセントは年齢や賃金日額によって異なる
賃金日額＝退職前6ヶ月間の給与総額÷180　※6ヶ月×30日＝180日

上記のように、「基本手当」の総額は、『基本手当日額』×《所定給付日数》で算出されます。
退職前6ヶ月の給与（賞与を除く）の合計を180（＝6ヶ月×30日）で割り、それによって導き出される金額である【賃金日額】。
そして、【賃金日額】に45～80％の給付率をを乗じ、『基本手当日額』が算出されます。
『基本手当日額』には上限（※下記参照）及び下限があるので注意が必要です。
まず、【賃金日額】を算出し、次に『基本手当日額』を算出し、最後に「基本手当」を算出すると考えたほうがわかりやすいかもしれません。
なお、《所定給付日数》は、雇用保険に加入していた期間で異なります。

たとえば、被保険者期間が同じだったとします。
しかし、年齢や離職理由が異なれば、失業保険給付日数も異なります。
また、「基本手当」の受給期間は原則1年間ですが、退職理由の内容によっては延長が可能となります。
すなわち、「どのくらいの期間もらえるものなのか？」という問いに対し、「被保険者期間が□年だから、□日くらいの期間はもらえるだろう」とは一概に言えないものなのです。

自分の『所定給付日数』は何日間なのか。
それすなわち、いつから支給されていつまで受給できるのか。
ひとりひとり異なるのですから、誰かを参考にするのではなく、個人で確認する必要があるのです。

不正に受け取った分（不正受給）を返還することに加え、以後、雇用保険を受けることができなくなります。
更に、悪質と見なされた場合は、不正受給額の2倍額の納付を言い渡されます。

どれほど巧妙にアルバイトの事実を隠していたとしても、関係官庁との連携・コンピューターによる管理・投書や電話による通報・家庭訪問・安定所の事業所調査などで発見されるのです。
また、自覚がなくとも、「不正受給」を行ってしまっているケースもあります。
名義だけの役員に就任した、就職のための研修や教育を受けた、収入は入らないが自営業を始めた、賃金はもらっていなが実際に働いた―――これらのケースは、自分では働いていないと思っていても、働いているものと見なされます。
ペナルティがあることを念頭に起き、きちんとした形で受給されるようにしましょう。

■「会社都合」の例：その２■

・人間関係の劣悪化（含むセクハラ・パワハラ）
→上司や同僚から故意に嫌がらせ・いじめ・冷遇・排斥・セクハラ・パワハラなどを受けたため、離職。

・突発的契約終了
→過去に何度も雇用契約を継続してきたにも関わらず、突然契約終了に追い込まれた結果、離職。

・倒産
会社の倒産に伴う離職。

・事業縮小による労働環境悪化
事業所の規模の縮小ないし事務所廃止に伴い、業務内容・勤務地の変更や給料が低下した結果、離職。

会社都合による退職者は、『特定受給資格者』となります。
一般受給資格者より保険の給付期間が長くなる（給付金を長く貰う）のが特徴です。
なお、実際には「会社都合」にも関わらず「自己都合」と思い込み、「自己都合」で申請する方は少なくありません。
ありていに申し上げて損をすることになりますので、退職理由をきちんと確認しましょう。

「自己都合」と思い込む方が少しでも減るように、『特定受給資格者』の対象となる「会社都合」の例を紹介したいと思います。

＊「会社都合」とは？
自己責任ではない解雇。
主に、会社側から一方的に解雇を言い渡され、離職させられるケース。
あるいは、会社側に責任があり、離職するケース。

受給者初回説明会では、失業保険に関する資料の配布、失業保険の概要と受給についての手続きの説明、ハローワークに設置してあるパソコンの使い方の詳しい説明など、重要な事柄の説明を受けることになります。
すべての説明が給付の手続きの重要事項といっても過言ではありません。

その中でも、求職活動の説明は特に重要となるはずです。
失業保険というものは、根本的に就職する気がない人には給付金の支払いが行われないシステムになっています。
就職する気があるかどうか、すなわち、定期的にあるいは継続して求職活動を行っているかどうかのチェックが行われるのです。

求人に応募することだけが求職活動ではありません。
ハローワークが主催するの就職講習会への参加や、認可されている民間機関主催のセミナーを受けることなども求職活動に含まれます。
求職活動というものがどういうものであるかを理解した上で、求職活動を行いましょう。

また、「就職希望アンケート」なるものを行っているハローワークもあります。

つまり、失業し、働いていないという状態が認められてから失業保険が給付されるということです。
そして、失業状態でいるということに加え、失業期間中、地道かつ自発的に就職活動を行ったという証明も必要になります。

その証明は、書類にて申告することになります。
定期的に（4週間に1度）ハローワークに申告し、承認を受けます。
この4週間に1度の日を「認定日」と言います。
ただし、「認定日」が休日・祝日の場合は翌週に持ち越されるため、変動します。

「認定日」に、失業状態（働いていないこと）の申告とその確認をするわけです。
同時に、「認定日」までにどれくらいの求職活動をどのようにしたのかも報告します。

ただし、3ヶ月間の給付制限というものもあります（後述参照）。
就職が決まるまでのあいだ、基本手当が支給される最高日数を限度とするという制約の中で、失業の"認定"と"受給"の繰り返しになります。

1ヶ月間の就職活動→（就職できなかった場合）給付金の支給→1ヶ月の間就職活動

上記のような流れです。
この流れが、就職が決まるまで、もしくは、給付日数が切れるまで繰り返されるというわけです。
なお、給付日数は、離職時の年齢・離職理由・被保険者期間によって差が出ます。
30日間の人もいれば90日間の人もいるなど、個人によって変わってきます。

基本手当は、離職後にハローワークにて求職の申し込み及び離職票を提出した日から数えて始めの一週間＝7日間は、支給対象になりません。
ハローワーク側が失業保険の悪用濫用を防ぐために受給資格者を調査する期間で、この7日間を「待期」と呼びます。
また、懲戒解雇ないし自己都合離職の場合、「待期」に加えて3ヶ月間の給付制限があります。
一週間＋3ヶ月間は支給対象にならないケースもあるということです。

就職に必要な技術や技能を身につける、職業訓練。
その職業訓練が公共で行われていることを御存知でしょうか？
少しでも求職者が早く就職できるよう、能力開発機構・独立行政法人雇用として各都道府県が行っている職業訓練のことです。

職業訓練自体が職を求める人にとってはメリットになりえるものですが、更に、失業保険の給付を延期など金銭的なメリットも公共職業訓練にはあります。
たとえば、自己都合で退職した場合。
公共職業訓練では給付制限が免除されます。
よって、給付金をすぐに受給することができます。
また、公共職業訓練期間が失業保険給付期間よりも長くなる場合、職業訓練修了まで給付期間を延長することができます。
この他、学校によっては、失業手当とは別に通所手当・受講手当・寄宿手当など各種手当てを受け取りも可能です。