失業保険で受け取ることのできるお金を「基本手当」と言います。
この「基本手当」を自分で計算することができれば、離職・再就職・転職などの計画がよりスムーズになるように思います。

■基本手当の算出式■

基本手当の総額＝所定給付日数×基本手当日額
基本手当日額＝45～80％×賃金日額　※パーセントは年齢や賃金日額によって異なる
賃金日額＝退職前6ヶ月間の給与総額÷180　※6ヶ月×30日＝180日

上記のように、「基本手当」の総額は、『基本手当日額』×《所定給付日数》で算出されます。
退職前6ヶ月の給与（賞与を除く）の合計を180（＝6ヶ月×30日）で割り、それによって導き出される金額である【賃金日額】。
そして、【賃金日額】に45～80％の給付率をを乗じ、『基本手当日額』が算出されます。
『基本手当日額』には上限（※下記参照）及び下限があるので注意が必要です。
まず、【賃金日額】を算出し、次に『基本手当日額』を算出し、最後に「基本手当」を算出すると考えたほうがわかりやすいかもしれません。
なお、《所定給付日数》は、雇用保険に加入していた期間で異なります。

失業保険で受け取ることのできるお金を「基本手当」と言います。
この「基本手当」を自分で計算することができれば、離職・再就職・転職などの計画がよりスムーズになるように思います。

■基本手当の算出式■

基本手当の総額＝所定給付日数×基本手当日額
基本手当日額＝45～80％×賃金日額　※パーセントは年齢や賃金日額によって異なる
賃金日額＝退職前6ヶ月間の給与総額÷180　※6ヶ月×30日＝180日

上記のように、「基本手当」の総額は、『基本手当日額』×《所定給付日数》で算出されます。
退職前6ヶ月の給与（賞与を除く）の合計を180（＝6ヶ月×30日）で割り、それによって導き出される金額である【賃金日額】。
そして、【賃金日額】に45～80％の給付率をを乗じ、『基本手当日額』が算出されます。
『基本手当日額』には上限（※下記参照）及び下限があるので注意が必要です。
まず、【賃金日額】を算出し、次に『基本手当日額』を算出し、最後に「基本手当」を算出すると考えたほうがわかりやすいかもしれません。
なお、《所定給付日数》は、雇用保険に加入していた期間で異なります。

たとえば、被保険者期間が同じだったとします。
しかし、年齢や離職理由が異なれば、失業保険給付日数も異なります。
また、「基本手当」の受給期間は原則1年間ですが、退職理由の内容によっては延長が可能となります。
すなわち、「どのくらいの期間もらえるものなのか？」という問いに対し、「被保険者期間が□年だから、□日くらいの期間はもらえるだろう」とは一概に言えないものなのです。

自分の『所定給付日数』は何日間なのか。
それすなわち、いつから支給されていつまで受給できるのか。
ひとりひとり異なるのですから、誰かを参考にするのではなく、個人で確認する必要があるのです。

既述の通り、「基本手当」の受給期間は原則として1年間―――離職した日の翌日から起算の1年間となっています。
この期間内に、『所定給付日数』を限度として受給することになります。
したがって、失業保険受給のための申請を迅速に行わず、退職してから相当期間申請しなかったとなると、『所定給付日数』分の「基本手当」をもらうことができない可能性もあります。
自己都合離職など退職してから3ヶ月の給付制限がある人は要注意と言えます。

ただし、病気や怪我など定められている要件に該当する場合に限り、受給期間は延長することが可能となっています（※本人の申し出が必須）。
とはいえ、あくまでも受給期間が延びるだけであり、『所定給付日数』が増えるわけではないので、注意してください。

不正に受け取った分（不正受給）を返還することに加え、以後、雇用保険を受けることができなくなります。
更に、悪質と見なされた場合は、不正受給額の2倍額の納付を言い渡されます。

どれほど巧妙にアルバイトの事実を隠していたとしても、関係官庁との連携・コンピューターによる管理・投書や電話による通報・家庭訪問・安定所の事業所調査などで発見されるのです。
また、自覚がなくとも、「不正受給」を行ってしまっているケースもあります。
名義だけの役員に就任した、就職のための研修や教育を受けた、収入は入らないが自営業を始めた、賃金はもらっていなが実際に働いた―――これらのケースは、自分では働いていないと思っていても、働いているものと見なされます。
ペナルティがあることを念頭に起き、きちんとした形で受給されるようにしましょう。

・事業主に虚偽の内容を記入してもらった上で離職票の交付を受ける。
・離職表に記入する賃金の数字などを書き換える。
・就職したにも関わらず失業中と嘘をついて基本手当を受給する。
・収入があるのに申告しないなど、失業認定申告書に嘘の申告をする。
・代理人を立てて卒業認定を受ける。
・離職票などの提出すべき書類を提出しない。

など。
特に悪質な場合、刑法（詐欺罪）による刑事事件として処分されることさえあります。

■「会社都合」の例：その２■

・人間関係の劣悪化（含むセクハラ・パワハラ）
→上司や同僚から故意に嫌がらせ・いじめ・冷遇・排斥・セクハラ・パワハラなどを受けたため、離職。

・突発的契約終了
→過去に何度も雇用契約を継続してきたにも関わらず、突然契約終了に追い込まれた結果、離職。

・倒産
会社の倒産に伴う離職。

・事業縮小による労働環境悪化
事業所の規模の縮小ないし事務所廃止に伴い、業務内容・勤務地の変更や給料が低下した結果、離職。

また、例に挙げたケース以外でも、内容によっては「会社都合」と認められることがあります。
たとえば―――月に50時間以上ものサービス残業が続き、残業のみならず、仕事を家に持ち帰り、そこまでしてどうにか仕事が片づくという状態だったAさん。
そのAさんが、退職しました。
この場合、サービス残業や持ち帰らなければ片づかないような仕事量・仕事内容について、契約時の書面に記載がありませんでした。
更に、労働基準法に違反しています。
そのため、Aさんはやむなく退職したのだと見なされ、「会社都合」で退職したとの処理が可能となりました。

失業保険手続きの際、ハローワークの職員と直接面談をすることになります。
その中で、退職理由を話す機会があるはずです。
退職に至らざるをえなかった正当性をきちんと主張しましょう。
そして、その上で、失業保険の給付を受けましょう。

会社都合による退職者は、『特定受給資格者』となります。
一般受給資格者より保険の給付期間が長くなる（給付金を長く貰う）のが特徴です。
なお、実際には「会社都合」にも関わらず「自己都合」と思い込み、「自己都合」で申請する方は少なくありません。
ありていに申し上げて損をすることになりますので、退職理由をきちんと確認しましょう。

「自己都合」と思い込む方が少しでも減るように、『特定受給資格者』の対象となる「会社都合」の例を紹介したいと思います。

＊「会社都合」とは？
自己責任ではない解雇。
主に、会社側から一方的に解雇を言い渡され、離職させられるケース。
あるいは、会社側に責任があり、離職するケース。

・提示された労働条件と一致しない
→採用時の労働条件（＝仕事内容・給料・勤務地など）と実際に働く時の労働条件が大きく違うことが判明し、離職。

・賃金が支払われない
→一定以上の賃金が2ヶ月以上継続して払われないために、離職。

→賃金が極端に低下
賃金が著しく低下したために、離職。

・法令違反に当たる時間外労働
→3ヶ月間、労働基準法以上の残業を強いられた結果、離職。

・法令違反に当たる業務
→会社の事業内容が不透明である（法令違反に該当する）ために、離職。

・業務内容が原因の健康被害
生命・身体に関わる重大な法令違反があり、それが行政機関から指摘されたにも関わらず改善がなされなかったために、離職。

・労働及び労働の継続を困難にさせる異動
→会社側が職種・配置転換の際に配慮を行わなかったために職業生活継続が困難となった結果、離職。

受給者初回説明会では、失業保険に関する資料の配布、失業保険の概要と受給についての手続きの説明、ハローワークに設置してあるパソコンの使い方の詳しい説明など、重要な事柄の説明を受けることになります。
すべての説明が給付の手続きの重要事項といっても過言ではありません。

その中でも、求職活動の説明は特に重要となるはずです。
失業保険というものは、根本的に就職する気がない人には給付金の支払いが行われないシステムになっています。
就職する気があるかどうか、すなわち、定期的にあるいは継続して求職活動を行っているかどうかのチェックが行われるのです。

求人に応募することだけが求職活動ではありません。
ハローワークが主催するの就職講習会への参加や、認可されている民間機関主催のセミナーを受けることなども求職活動に含まれます。
求職活動というものがどういうものであるかを理解した上で、求職活動を行いましょう。

また、「就職希望アンケート」なるものを行っているハローワークもあります。

など、複数設問されています。

アンケートというと、提出してもしなくてもいいものと考えてしまいがちですね。
しかし、提出しない場合は失業保険受給初回認定が受けられないとするハローワークもあるので、確認が必要です。

説明・アンケート終了後は、「雇用保険給付について」のVTRを視聴します。
VTRの内容は、就職活動と認められるもの・就職の相談・求人の応募について・国家資格の受験、などになります。

視聴後、失業認定申告書が配布され、第一回目の失業認定日が告知されます。
以上が、大まかな受給者初回説明会の流れです。
初回説明会は約2時間前後で終了すると思われます。

ただし、3ヶ月間の給付制限というものもあります（後述参照）。
就職が決まるまでのあいだ、基本手当が支給される最高日数を限度とするという制約の中で、失業の"認定"と"受給"の繰り返しになります。

1ヶ月間の就職活動→（就職できなかった場合）給付金の支給→1ヶ月の間就職活動

上記のような流れです。
この流れが、就職が決まるまで、もしくは、給付日数が切れるまで繰り返されるというわけです。
なお、給付日数は、離職時の年齢・離職理由・被保険者期間によって差が出ます。
30日間の人もいれば90日間の人もいるなど、個人によって変わってきます。

基本手当は、離職後にハローワークにて求職の申し込み及び離職票を提出した日から数えて始めの一週間＝7日間は、支給対象になりません。
ハローワーク側が失業保険の悪用濫用を防ぐために受給資格者を調査する期間で、この7日間を「待期」と呼びます。
また、懲戒解雇ないし自己都合離職の場合、「待期」に加えて3ヶ月間の給付制限があります。
一週間＋3ヶ月間は支給対象にならないケースもあるということです。

＊正当な理由なく自己都合で退職
→3ヶ月間の給付制限が設けられます。その期間は給付を受けられません。

＊不正受給
→不正受給を行い、これが発覚すると、基本手当が支給されなくなります。更に、不正受給額の2倍額を納付する命令が降ります。

＊就職拒否
→就職拒否をした場合、1ヶ月間支給されません。

＊職業訓練受講拒否
→職業訓練参加後に受講を拒否した場合、1ヶ月間支給されません。

基本手当を受けられる期間は『離職の翌日から1年間』が原則です。
この受給期間を過ぎてしまうと、所定給付日数の範囲内であっても、基本手当は終了となります。
すなわち、所定給付日数が残っていてももらえなくなるのです。

就職に必要な技術や技能を身につける、職業訓練。
その職業訓練が公共で行われていることを御存知でしょうか？
少しでも求職者が早く就職できるよう、能力開発機構・独立行政法人雇用として各都道府県が行っている職業訓練のことです。

職業訓練自体が職を求める人にとってはメリットになりえるものですが、更に、失業保険の給付を延期など金銭的なメリットも公共職業訓練にはあります。
たとえば、自己都合で退職した場合。
公共職業訓練では給付制限が免除されます。
よって、給付金をすぐに受給することができます。
また、公共職業訓練期間が失業保険給付期間よりも長くなる場合、職業訓練修了まで給付期間を延長することができます。
この他、学校によっては、失業手当とは別に通所手当・受講手当・寄宿手当など各種手当てを受け取りも可能です。

どの職業訓練校に通うかで、その訓練時間や期間は変わってきます。
平均的な訓練時間は、1日6時間～8時間程度。
対して、期間は、3ヶ月～2年と幅広くなっています。
したがって、失業保険受給期間と合わせれば最長で2年間は給付金を貰うことができるということになります。
付け焼刃ではなく時間を掛けて手に職をつけたいと考える人にとっては、これほど嬉しい制度はないのではないでしょうか。
そして、もうひとつメリットがあります。
それは、国が補助金を出してくれるという点。
自己投資の必要なく自分の能力を開発できるのです。

東京都内には、技術専門学校だけでも16校あります。
それぞれ、福祉関係・事務関係を筆頭にコンピューター・建築・調理師など、多種多様なコースが用意されています。
広い視野でスキルアップをはかれると言えます。

なお、公共職業訓練を受けることで失業保険受給手続きが簡単になるというメリットもあります。
公共職業訓練を受講すると、認定日が毎月末と定められます。
そして、訓練校側が手続きを代行してくれるので、毎回ハローワークに通わずとも失業保険が受け取れます。
就職活動に時間を取られることなく時間を有効に使えるという点もメリットかもしれません。

就職活動は、言わば、孤独な戦いです。
ですが、公共職業訓練を受講することによって、共通の目的を持った人に、それも、同年代だけでなく幅広い年代の方と出会い、交流が生まれるでしょう。
そういった出会いや交流が精神的な支えになることは勿論、人生のターニングポイントとなることさえ有り得ます。