失業保険の給付金を長く貰うための裏ワザ

会社都合で失業保険の給付金を長く貰うための条件などを紹介します
退職理由は、「自己都合」と「会社都合」の２種に分類できます。
ここまでは割と知られている事柄だと思います。
では、会社を辞めた理由が自分の都合か会社の都合かで失業保険の給付期間が変わり、受給額の差が出ることを御存知でしょうか？

会社都合による退職者は、『特定受給資格者』となります。
一般受給資格者より保険の給付期間が長くなる（給付金を長く貰う）のが特徴です。
なお、実際には「会社都合」にも関わらず「自己都合」と思い込み、「自己都合」で申請する方は少なくありません。
ありていに申し上げて損をすることになりますので、退職理由をきちんと確認しましょう。

「自己都合」と思い込む方が少しでも減るように、『特定受給資格者』の対象となる「会社都合」の例を紹介したいと思います。

＊「会社都合」とは？
自己責任ではない解雇。
主に、会社側から一方的に解雇を言い渡され、離職させられるケース。
あるいは、会社側に責任があり、離職するケース。

■「会社都合」の例：その１■
・圧力的に退職勧告が行われた
→会社（事業主）側から会社（事業主）側の都合で退職を勧められ、拒否できず、離職。

・提示された労働条件と一致しない
→採用時の労働条件（＝仕事内容・給料・勤務地など）と実際に働く時の労働条件が大きく違うことが判明し、離職。

・賃金が支払われない
→一定以上の賃金が2ヶ月以上継続して払われないために、離職。

→賃金が極端に低下
賃金が著しく低下したために、離職。

・法令違反に当たる時間外労働
→3ヶ月間、労働基準法以上の残業を強いられた結果、離職。

・法令違反に当たる業務
→会社の事業内容が不透明である（法令違反に該当する）ために、離職。

・業務内容が原因の健康被害
生命・身体に関わる重大な法令違反があり、それが行政機関から指摘されたにも関わらず改善がなされなかったために、離職。

・労働及び労働の継続を困難にさせる異動
→会社側が職種・配置転換の際に配慮を行わなかったために職業生活継続が困難となった結果、離職。

この記事のタグ

サイト内関連記事

失業保険の給付を延長するおすすめの公共職業訓練: 給付を延期することが失業保険では出来る事をしっていますか？失業保険は期間が決ま......